〜 賃金制度だけ見直しても人件費は改善しません。大切なのは総額人件費管理。
最強の固定費である人件費をいかに変動費化するかがポイントです。〜
西原経営事務所
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Q&A


Q2 家族手当や住宅手当など、いわゆる生活保障手当は必要ですか。

 年功賃金とよく似た類です。世間一般ではまだまだ生命力の強い手当です。成果主義とは矛盾する手当なのですが、若年層では必要な手当と思います。

 入社当初は基本給が低いわけですから、定期昇給のみでは世帯形成できません。しかし、生活保障手当があると従業員は助かります。それがその従業員の安定、モチベーションアップに役立てば企業としては当該手当の存在も否定できません。

 問題は、いつまで支給するかです。企業によっては永遠に支給している企業もあるようですが、基本給の昇給との見合いで、どこかで打ち切ることも必要と思います。従業員もいつまでも手当に甘えていてはいけません。

 能力がそこそこ習得できたら、あとは実力勝負です。「自分の食い扶持は自分で稼ぐ」これが原則です。
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Q1 年功賃金の弊害をよく聞くが、その割りになくならない理由はなんですか。

 年功賃金は、年齢や勤続年数を重視して処遇を決定する賃金です。なくならない理由のひとつには、管理のしやすさがあると思います。使用者側の理由です。年齢という絶対軸はどこにいっても共通で、「何歳ならいくら」という指標は便利です。

 また、組織の統制をするのに便利という理由もあります。昔は、年功=技能習熟が成り立っていたので、年功賃金でかまわなかったのです。「高い給与をもらう者は技能も高い」ということです。

 しかし、今はIT技術があるのでそれほど年功がなくても技能が身につきます。これが若年層からの不満となり、「仕事給」を考えるようになりました。

 日本では、自分の職務範囲が不鮮明な場合が多く、完全な仕事給になりえないため、年功賃金が残っているというのも理由のひとつです。個々の仕事の値段(賃金)が社会的に広く認識されるようになれば、年功賃金はなくなると思います。
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