〜　賃金制度だけ見直しても人件費は改善しません。大切なのは総額人件費管理。
最強の固定費である人件費をいかに変動費化するかがポイントです。〜
西原経営事務所
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15/06/20 「派遣法改正」
15/06/29 「ギリシャ・・・gameover?」
15/07/06 「ギリシャ・・・反対多数」
15/07/13 「ギリシャ・・・信頼度薄」
15/09/12 「改正派遣法 2」
15/12/07 「パート就労拡大へ補助金」






minority opinion

2015.12.7

「パート就労拡大へ補助金」

　諮問会議での表明とはいえ、「その場しのぎ」という言葉がピッタリあてはまる愚策ですね。構造的な改革に取り組まない限り、日本の雇用は旧態依然のままです。本丸は、「配偶者控除」、「社保の130万円の上限」、「それに連動する家族手当」。これがあるためにパート就労が拡大しないのは明白。ここに手を付けないままでは、時間と金の無駄。

　おそらく、ボーダーラインで迷っているパート就業者の後押しをする程度でしょう。放っておいても何割かはボーダーラインを超えて働きます。新聞にもパート労働者1600万人のうち20万人が対象とあります。これでは、労働力不足の解消にもほど遠い。しかも2019年までの時限付き。そのあとはどうするのだろう。

　労働分野における補助金の効果は毎回疑わしい。本当に成果が得られているかどうか真剣に検証すべき。対症療法であっても本丸につながるような政策をうってほしい。