総額人件費管理

　企業が絶対に赤字にならない方法は、経費をすべて変動費にすることです。つまり、固定費があるから赤字のリスクが発生します。しかし、固定費ゼロは不可能です。ならば、固定費を少しでも減らすことで赤字になりにくい収益構造を作ることができます。
　総額人件費はこれまで大部分が固定費でした。個々の賃金をいくら成果主義にしたところで、総額人件費が固定化していては赤字のリスクは変わりません。どれだけ変動費化できるかが人件費管理のポイントです。以下の４つのフェーズで総額人件費を管理します。

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�@適正労働分配率

　労働分配率は付加価値のうち人件費の占める割合です。企業によって適正値は様々です。この値は総額人件費を変動費化するための要のため、安易に一般的な数値を基準とすると失敗します。その企業の必要キャッシュフロー、損益分岐点などから適正値を定めます。

�A適正人件費・人員

　適正労働分配率がわかったら、適正人件費さらに適正人員を計算します。たいていの場合、適正値より現状のほうが過大になっています。この過大の程度を知ることが重要です。というのは、今後の採用計画、人員配置、作業効率の改善の目安になるからです。

�B固定費削減と変動費化

　冒頭にも記しましたが、いかに変動部分を多くするかが重要です。チェック項目として思いつくだけでも以下のものがあります。
　・年功的な昇給部分が多くないか。
　・基本給を青天井で昇給させていないか。
　・残業が固定化してないか。
　・賞与を前年対比型で支給していないか。
　・意味不明な固定的手当を支給していないか。
　・必要ないのに契約社員の更新を継続していないか。
　・明らかに仕事量が減ったのに従前の人員数のままでないか。
　・正社員のみに頼ろうとしていないか。
　こうした項目を排除し、柔軟な仕組みを導入することが必要です。

�C業績分配

　変動費化は人件費を削減するためだけではありません。業績が上がったときには社員に相応分を分配します。その時には人件費は増加しますが、適正労働分配率を満たしていればリスクはありません。
　しかも恒常的な経費の増加ではありません。許容範囲内の増加です。 この分配を通じて、社員がコストを身近に感じ取ってもらえれば、企業として大きなメリットがあります。