・・・「人件費の変動費化」は経営管理の最大のテーマ・・・
〜 賃金制度だけ見直しても人件費は改善しません。大切なのは総額人件費管理。 最強の固定費である人件費をいかに変動費化するかがポイントです。〜 |
西原経営事務所
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minority opinion archive
「改正派遣法 2」
これまでの労働法改正は、非正規社員と正規社員の格差を是正しようとした改正が逆に非正規社員の雇用機会を奪い、労働の流動性を妨げた感がありました。しかし、今回の改正により派遣労働の雇用機会は増えると思います。反対派は相変わらず、「派遣労働の固定化」、「低賃金労働者の増加」などと叫んでいますが、そもそも格差はリーマンショック後の景気の低迷によって、企業が目的合理性に従って行動した結果です。資本主義競争社会である以上これは仕方ないことです。
リーマンショック以前は、派遣労働を謳歌していた労働者も少なからず存在していました。企業の収益が悪化したから、古くからバッファとして機能していた非正規社員の雇用や賃金が不安定になるのは当然なのです。景気が良ければ安定して何ら問題にはなりません。
それを景気が良かったときの感覚で非正規社員を正規社員並みに無理やり押し込もうとするのは無理というものです。それをやるなら、正規社員を中心とした戦後体制からの雇用の牙城を崩さなければなりません。つまり、終身雇用、年功賃金、企業別労組の破壊です。これがあるから正規社員は優遇され、しかも正規社員の定員は常に満杯状態なのです。ここが流動化されれば、非正規→正規、正規→非正規がもっと実現するでしょう。
それとなんといっても本当にできる人材を企業は正規社員として採用できるようになるでしょう。今は、有能な非正規社員でも上記のような事情（正規社員の定員が満杯）で残念ながら正規社員になれないケースは多々あると思います。将来、非正規、正規の区分も大した問題ではなくなる可能性すらあると思います。
今国会では、残念ながら派遣労働という限られた労働市場の流動化に終わりましたが、早々に本丸の正規社員の雇用の流動化まで踏み込むことを強く望みます。そうすることが労働生産性を向上させ、人口減による将来の労働力不足の対策になることは間違いないと思っているからです。
「ギリシャ・・・信頼度薄」
信頼は万国共通で大切ですね。本人は気づいているのかな。信頼の低い人に限って自覚がないから・・・。結局、ギリシャは厳しい緊縮の約束を迫られることになりました。
こうなると、国民投票はいったい何のためにやったのかということになります。一国のリーダーがこれだけの矛盾した行動をとることは考えづらい。とすると、国民投票後に予期しないことが生じてやっぱりEUにすり寄るしかないとなったのではないかと想像します。あれだけ国民の反対票を呼びかけていたのだから・・・。あるいは本当にちゃらんぽらんなリーダーかも・・・。
今さら正当な理由があろうがなかろうが、信頼度の薄い印象は全世界に行き渡りました。債務の返済も大変だけど、信頼の回復はもっと大変じゃないかな。
「ギリシャ・・・反対多数」
「緊縮政策を受け入れますか」と問われれば、先読みできない大衆は「反対」というでしょう。将来よりも今日、明日の生活が大切だから。日本でも消費増税反対が多数でしょう。
今度はバトンがギリシャ国民からECB、EUに渡されたような感じですね。過去にも同じことがあったようで・・・。そのたびにギリシャは他の主要国に助けられ・・・。歴史は繰り返され、今回も助けるのかどうか。自律できない人が周りから何を言われても自律できないのと同様に国もできませんね。「誇り高き国民」とかテレビのインタビューで答えている人を見ましたが、甘い汁を吸って、借金踏み倒そうとしているのが現実なのに・・・。
ある程度マーケットは織り込んでたと思うのですが、しばらく要人発言に振り回されるでしょうね。
「ギリシャ・・・game over?」
所詮、ポピュリズムのリーダーの結末はこんなものなのでしょう。まったく理念も策もない・・・。最後は国民に押し付けて自分の身の安泰をはかる（ビジネスの世界にもこんな人いますよね）。
国民が「ノー」と判断して、国内が大混乱になっても、「国民が決めたから」・・・と。「イエス」と判断して、緊縮を強行しても「国民が決めたから」・・・と。だったら当初からリーダーなんて要らない。EUとの交渉内容も、駄々をこねてる子供の様。将来のことなんかまったく考えてない。だから、ポピュリズムなんですよね。こういう人には重要な仕事は任せられない。
現時点では、デフォルトもEU脱退も定かではないし、そもそも国民投票の内容もはっきりしてません。新聞では、デフォルト→EU脱退の順序のシナリオのようで、EU脱退のシナリオが最悪のようです。
ギリシャは地勢的に中東、ロシアと接触しており、EUとしては取り込んでおきたいというニーズがあるようですが、そもそも加入の際に「粉飾」してたことを思い出してほしい。加入後、ギリシャは借金でジャブジャブにして食いつないでいたようです。目立った製造業もなく、過去の観光遺産で収入を得る。会社でいえば、入社試験で不合格なのに怠惰な社員を雇ってしまったようなものです。いくら人材不足でも誠実さ、能力に欠ける人を雇うと後で後悔するのは常です。
対症療法で生き延びても、結局国民が目覚めない限り、復活はないのでしょうね。
「派遣法改正」
成長戦略に向けての労働における前進（小さいけど）ととらえるべきでしょう。野党からは「派遣社員の固定化を招く」として反発されてますが、非正規雇用を悪として、あまりに規制を厳しくすれば、当然企業は雇用を控え、非正規雇用のマーケットが縮小してしまいます。
そもそも日本の雇用は正規と非正規のバランスがあるから、 正規社員の終身雇用や厳しい解雇制限が成り立っています。非正規雇用が正規雇用のバッファとして機能した事実は無視できません。マクロの視点を無視してミクロの視点でシステムを変えると思わぬ悪影響があると思うのですが・・・。非正規を正規化するなら、解雇制限の緩和、転職の損失回避など法及び雇用習慣まで踏み込んでシステムを変えるべきではないでしょうか。
企業は常に有能な社員を喉がら手が出るほど欲しがっています。非正規であっても有能なら正規への登用はいつでも開いています。なのに「改正は派遣社員はずっと派遣社員のままになる」と決めつけてしまうのは、どうでしょうか。労働者側にも正規へ登用されないそれなりの原因はないのでしょうか。例えば、社員が企業や業種の選り好みを言い出すと正規への登用の可能性は低くなります。どこでもいいとは思いませんが、選択範囲を広げる努力も必要ではないでしょうか。また、登用されるまでの地道な努力と辛抱も必要です。それを避けて転職を繰り返せば、ますます正規社員の登用は遠くなります。
そうした非正規社員側の原因を無視して、十把一絡げで企業側に雇用の負担をさせるのは成長戦略の足枷になります。不運な一部の労働者側に立ってものを言うのも野党の役目と思えばしょうがないのでしょうが、労働に関してのマスコミの論調はいつもアベノミクスに批判的なように感じましたので・・・。
「大阪都構想否決」
個人的には残念な結果だったなと思っています。大阪に住んでいるわけではないので、大変無責任な感想になりますが、これが起爆剤となって、日本な様々な古い非効率な慣習が排除されるような期待があったからです。
あらためて人為的にパラダイムの変更をするのは難しいと認識しました。企業でも将来に不安はあるが、「今の状態を変革するほどではない」と思っている従業員は結構いるものです。そうした中で、いわゆる改革反対派が「変革するとこんな悪いことがあるぞ」と言われてしまうと、余程今の状態に不満がないかぎり、保守的になってしまうのが傾向としてあります。
しかも、企業でいうと、改革反対派は自分の利権を守るために、それなりの権限や人脈をもっていることも多い。改革を推進する側は、そうした人たちからの情報の隠ぺいや不協力を乗り越えて改革を推進するのですが、トップの強力な意思があれば改革を実現することは可能です。
大阪ではトップの強力な意思があっても、最終的に住民投票で決する仕組みなので、トップダウンではできません。民主主義のいいところでもあり、悪いところでもあるように思います。現時点では、住民はトップが悲観するほどのレベルまで到達していないということでしょう。
しかし、将来を見据える目は、トップあるいは一部の少数の人にしかできないことであり、賛成と反対が僅差だっただけに残念な気持ちが残っています・・・。
「不当解雇に解決金制」
ようやく検討し始めたという感があります。もともと日本の雇用は、終身雇用、年功賃金、企業内組合といった我が国独特のものがあります。特に終身雇用と年功賃金は、これだけ経済環境が変わっても相変わらず硬直したまま。決して悪いこととは思いませんが、経済環境の変化に伴ってデメリットも多く出ています。
こうした正社員の雇用慣行を続けるため、増えているのが非正規雇用。正社員の雇用安定性を維持するために一方で不安定性の雇用を企業が求める。格差を助長するし、社会的に望ましくないことは確かでしょう。
しかし、そうするなら終身雇用、年功賃金といった慣習は取り除かないとバランスはとれない。司法の解雇に対する考えは、この２つを前提に考えています。だから、非正規雇用の安定を考えるなら、司法を含めたパラダイムの転換が必要なのです。
そうしたことから、ようやく一歩踏み出したかな・・・といったところです。しかし、これは「事後型金銭解決」と言われるもので、「裁判で不当解雇の判決がでる」、「労働者から申し出がある」場合に適用され、お金さえ払えばすべて正当な解雇となる「事前型金銭解決」とはほど遠いものです。ただ、和解するのに金銭的目安ができるので、労働者も企業も和解金に納得しやすくなるように思います。
「日本の国際競争力を高める」と言うなら、「終身雇用」と「年功賃金」、「非正規雇用の安定化」を同時に継続することは不可能です。海外の企業も呼び込めません。成長戦略は、創造ばかりでなく古い慣習の破壊をスピーディに実施することだと思います。時間をかけて丁寧な議論も必要なのはわかりますが、遅れた成長戦略は戦略ではないことも忘れないでほしい。
「ベースアップ 2」
大手のベースアップも出揃いました。あとは中小気企業にベースアップの流れが広がるかどうかです。日銀はこのまま広がって、消費回復、物価上昇と見込んでいるようです。昔のように全体が上昇気流にのっているわけではないので、そんなにうまくいくかな？
格差の時代。個人も企業も横並びは難しい。ちょっと舵取りを誤ればそのまま淘汰ということも・・・。やはり、世間はどうであれ、自社の業績が重要だろう。
しかし、社員の獲得、流出の防止、世間並みの賃金水準・・・賃上げはやむを得ない。業績だけで判断したら賃上げは無理の判断になるが・・・。経営者としては難しい判断を迫られるかもしれません。この際、賃金制度、ビジネスモデル、いや経営全般を見直したらどうか・・・と。今年を乗り切っても来年もやってくる。今年無理しても、来年はもっと無理しなければならないかもしれない。
そう考えると、見直しは早いほうがいいのでは。人事関連はゆっくり見直したほうがいい場合が多いですが、着手は早いほうがいい。「ゆっくり、でも早く」・・・でしょうか。経年すればするほど、高度で困難な判断が必要になります。ピンチをチャンスに変えるとはこんな時勢ではないでしょうか。
「ベースアップ」
今年の要求額は強気ですね。政府の後押しもあるし。現時点でトヨタは６０００円は多すぎると認識しているようです。去年、政府のお願いあって何年かぶりでベースアップしたのは正直驚きでした。あれから世の中の雰囲気は上向きで、今年はそれほど驚きではないですが、６０００円で回答したら驚きです。
失業率はかなり下がりました（本日発表は１月3.6%）。巷の求人も相当タイトで、求人チラシ広告も件数が毎週増えています。完全雇用に近づけば、次は賃上げです。求人だけでなく、今の人材が流出しないためにも賃上げは必要になってきます。
アベノミクス当初、政府が民間に賃上げのお願いをする映像が非常に不可解で、「こんな官製賃上げが成り立つわけない」と思っていたのですが、どうも成り立ちそうです。
それにしても今後、中小企業やサービス業は人の確保が大変でしょう。ちょっと前までは人余りだったのに・・・。中小企業も賃上げを求められそうです。固定費の増加です。恒常的な増加にならないように人件費の変動費化も忘れてはなりません。
「選挙とＦＯＭＣを終えて」
結局、二つの山を乗り越えて相場は元に戻りそうな気配です。それにしても原油安がこんなに影響を与えるのも意外でした。もう昔の原油とは違うんですね。燃料が安くなって単純にハッピーとは行かないようです。投資マネーの威力は要警戒です。
年内の波乱はこれで終わって欲しいですが、原油安はまだまだ続くと考えるアナリストも多いようです。年明けにまたひと波乱も・・・。いつまでも相場に振り回されている経済は異様です。
今、世界経済のカギを握っているのは明らかに米国です。いつも同様、ＦＯＭＣの声明で翌日の流れが変わる。その米国が利上げのタイミングを狙っているのは明らかなので、それまでに各国が経済の基盤を整える必要があります。選挙なんてやってる場合じゃなかったと思います。
新興国を含め我が国もこのまま利上げの影響をもろに食らったらおそらく株価は下げ、異常な通貨安・・・。暗い経済に戻ってしまいます。早く成長戦略の実行を急がなければなりません。
特に税務・雇用に関しては、「企業が外国に逃げない」、「外国企業を国内に呼び込める」ような改正が必要です。格差を問題視する向きもありますが、経済が落ち込んだ時のほうがジニ係数は上昇します。あまりにミクロな視点にとらわれると、問題解決になりません。
米国もいつまでも待ってはくれないと思うのですが・・・。
「ＧＤＰの下落と消費増税延期」
またまた驚きましたね。この数値なら日銀がサプライズの追加緩和したのも無理ないです。ある程度は予測していたんでしょうね。
日経平均はいったん下げたものの、また復活しています。同時に円安も進行。急激な円安は海外資金による売りと考えると、急激な調整もあるでしょうね。あまりに円安が進むと、海外投資家による株買いもうまみがなくなるから、そろそろ天井？
消費増税延期にもあまり金利も株も反応してないような気がします。金利は日銀が国債を買いまくるから、まあ当分は低金利なのでしょう。
アベノミクスの失敗がささやかれる中、唯一反応しているのは為替。国債の下げのかわりに通貨が下がっているなら納得できそうです。（昨日は安倍さんの会見途中で為替が乱高下してました。日本の要人の会見中に乱高下したのをはじめて見て驚きました。世界が注目してたんだ。）
消費増税延期はどうでしょう。１年半延期して経済環境は好転しているでしょうか。余程の施策を断行しないかぎり、このまま１年半後を迎えるような気もします。１年半ってすぐですからね。
経済が好転してなくても増税ということらしいから、この１年半が勝負なんでしょう。その勝負に負けても増税するなら、今増税することと大差ないような気もするんですがどうでしょう？
「日銀追加緩和」
驚きましたね。このタイミングでやってくるとは。これで株高を支えるネタは出尽くした感じ。ＧＰＩＦの資産比率も決定したし。外国人投資家が今後どう出てくるか。株式市場はまだ荒れそうです。
そんなことよりも、実体経済が問題。指標は今一つパッとしませんね。でも、消費増税の可能性はより高まったといえるでしょう。ここでやらなかったら、「金融緩和＝財政ファイナンス」とマーケットが判断。そのときは、消費増税よりもっと悲惨な環境が待ち受けている・・・と思います。
何が何でも「財政再建」と「経済成長」を実現しないと。といっても、国民には道筋がよく見えてないのも現実。
よく見えない場合は、往々にして説明する側もよく見えてないまま説明している場合が多い。この場合、説明される側は説明を鵜呑みに信じることは避け、懐疑的に見た方がいい。
足元のリスクは知らない間に巨大化しているかもしれない。
2014.10.31
「ＱＥ３終了」
リーマンショックから６年たちました。その間、ずっとお金を刷り続けて・・・。終了といっても蛇口を止めたわけで、巷にはまだお金はジャブジャブです。これを回収するのか、そのまま放置なのか。回収しなければならないでしょうね。
次は利上げをどのタイミングで実施するか。欧州や日本はまだまだ緩和続行です。そのギャップは世界経済にどんな影響を与えるのか。中国の成長減速の問題もあります。シャドーバンキングとか。はじけたらリーマンショック以上と言われています。
ここまでなんとか持ちこたえたのはＦＲＢのおかげなのかもしれません。しかし、これからも不安、不透明感はぬぐえません。まじめに正業をしていても影響を受けてしまう昨今です。昔なら「なんとかなる」と言ってやり過ごせたことが今はそうは言ってられません。
反面、こんなエキサイティングな経済環境はまたとないチャンスかもしれません。お金をばらまいた世界がどうなるか。理論どおり動くのか・・・最後まで見届けたいものです。
「有休消化、企業に義務付け」
長時間労働を是正するため、厚労省が検討に入ったということらしいです。早ければ２０１６年春の施行を目指すとあります。
ここのところ、国は「賃上げ」、「年功賃金見直し」など、民間企業の裁量範囲と思われることに口出しします。ただ、「景気をよくするために必要だから」だけの大義名分だけでは、かえって民間を苦しめることにならないでしょうか。
「上がらない賃金」、「年功による処遇」など、これらがいいと思っている経営者はほとんどいないと思います。「賃金を上げたくても上げられない」、「年功に変わる処遇制度がうまく運用できない」・・・できないのにはそれなりの理由があるのです。それを上から押さえつけても、うまくいく訳ありません。「有休消化、企業に義務付け」これもそんな類の最たるものになるのではないかと心配です。
有休消化率の悪い会社は、そのような収益構造、仕事の効率・配分、人員の能力・配置になっているから消化率が悪いのです。そこに一律、有休消化を義務付けたら、さらに収益は悪化するでしょう。たぶん施行時にはなんらかの猶予措置をとるものと思いますが、時限的なものになると思います。
有休を完全消化するには、労使がともににコミットしないかぎり難しいと思います。長時間労働を是正するためだけの理由では経営者はコミットしないでしょう。余計にコストがかかるから。
コミットするなら「生産性を落とさないこと」か大前提でしょう。そのためには、働き方を見直さなければなりません。経営者は仕事の配分を見直さなければなりません。また、経営者の労働者に対する評価も変えなければなりません。
個人的には有休完全消化には大賛成です。そのほうが、一人ひとりが自分の仕事の効率を考え生産性の高い仕事ができるし、長期間働くことができると思うからです。法律はすぐにできても、定着させるには時間がかかりそうです。
「定期昇給の廃止」
もしかしたら将来「定期昇給」はなくなるかもしれない。政府が日本型の賃金・労働慣行に問題提起したからです。来年の春季労使交渉は年功序列賃金の見直しがテーマのひとつになると思います。
年功序列賃金を廃止すれば、定期昇給という概念はなくなります。しかし、戦後社会の仕組みに組み込まれたこの制度を廃止するのは、ちょっと考えただけでも多方面に影響します。定年、退職金、昇進、解雇法理、転職、さらには住宅ローンなど年功序列賃金をベースに考えられています。
もともと、定期昇給は戦時中、国民が一丸となって戦うため賃金統制下で実施されました。戦後も制度だけ残り、国民は一丸となって経済で戦いました。これは周知のとおり、後に高度経済成長を生み、経済では勝利しました。
しかし、高度経済成長後、デフレ経済を経験し、戦後の制度では通用しなくなりました。経済は国境を越え、海外に展開する企業は労働慣行を見直さざるを得なくなったのてす。求められるのは世界標準です。会計制度と同じです。
年功序列賃金を見直すには、評価基準を見直さなければなりません。これまで日本では何度か挑戦していますが、結局年功的運用になっています。日本人になじんだ「人基準」を「仕事基準」に変えられるかどうか。「職務価値」、「職務の値段」を社会的に認知できるかどうか。社会の仕組みの変更とともに、日本人の価値観の変化まで踏み込まないと難しいのでは・・・。
それでも、時代の変化とともに労働慣行も着実に変化していくことが求められているのが現状なのです。
「円安・株高」
円安・株高が続いています。果たしてどこまで上昇するか。政権は株価をかなり気にしているようです。しかし、経済指標は今一つ・・・。
最近は、地政学的要因があっても下支えが強い。こうなると、ホンモノと思いたくもなるのですが、ここで手を出して「後で痛い目にあう」という経験をした人もたくさんいるでしょう。
今のマーケットは、膨れ上がった流動性とゼロ金利で、
・米国ではＰＥＲが２６倍
・ジャンクボンドが買われる
・南欧の金利が低下
・ＶＩＸがリーマンショック直前のバブル並み
といった現象が起こっているようです。実体経済によるものではなく、各国中央銀行の過剰資金供給によるマネーが高金利を求めてさまよっているのでしょう。
米国では、１０月にはテーパリングが完了して、いよいよ利上げの準備。状況が反転します。それに加えて、「地政学的要因」、「原油価格の高騰の可能性」などのリスクもあります。
今年もあと４ヶ月。まだひと波乱ありそうです。
「最低賃金」
最低賃金が大きく上がりそうです。消費増税を含む物価上昇を見込んで、主に非正規雇用の賃金の底上げを狙ったもの。中小企業には大きく影響を与えそうです。もっとも、最近の人材不足で大幅な単価上げをしないと採用できないので、影響のない企業も。
企業としては、賃上げ幅を上回る付加価値を生み出さない限り、経営を圧迫されます。最低賃金近辺で給与を支給している企業は、それほど付加価値の高い経営をしているわけではありません。だから、賃金が低いのです。
政府としては、物価上昇を掲げている以上、何らかの救済策をアピールしたいところでしょうが、そもそもどの程度の労働者が救済されるのか疑問です。少数の労働者を救うために、全体が悪影響を受ける・・・これまでもいくつかありました（例えば、無期転換社員。無期転換する気のない社員まで雇い止めされる可能性がある。これも無期転換したい社員が多数いるのかどうか疑問）。
本来、少数者を経済的に救うなら、負の所得税で対応するべき。そして、企業に賃上げを期待するなら、労働者が高い技能を身につける場の提供、企業があらゆる分野にもっと容易に参入できるような規制改革を優先させるべきです。
そうした政策とともに最低賃金を設定することが必要ではないでしょうか。金融緩和政策はまずまずでしたが、雇用に関する政策はどうもお粗末ですね。
「ホワイトカラー・エグゼンプション」
「年収１０００万円以上の専門職に、時間でなく成果で測る働き方を導入する。１６年春の施行目指す」
う〜ん、果たしてどれくらいの労働者が対象になるだろうか。大していないような気がするのですが・・・。
これからの日本は諸外国の低賃金との戦いでもあるはず。労基法における割増賃金は低賃金労働の大量生産を前提としたスキーム。法律と現在の日本の労働がミスマッチしている。
「ホワイトカラー・エグゼンプション＝残業なし労働」ととらえて労働者保護を訴えるのは、あまりに近視眼的過ぎる。そんな訴えを擁護してばかりいると、経済全体が低迷してしまい、高賃金・低付加価値の労働構造になってしまう。
製造業が海外に進出するのは円高も原因だが、こうした旧来の法規によるしばりも原因だろう。日本に必要なのは高付加価値生み出すことのできる人材をどれだけ生み出せるかだ。そうしたことを前提とした法改正であって欲しい。
もちろん、違法な残業は許されるはずはない。時間に関係ない仕事といっておきながら、実は時間ノルマ的な仕事なら当然残業対象だ。そこは行政が取り締まればいい。しかも従来の生ぬるい取り締まりでなく、もっと厳しいやつ。法定の割増賃金率をもっと上げるのもいい（本来、残業を悪とするならこれが筋だろう）。「規制緩和して、取り締まりは強化」が原則だろう。規制緩和する前から、あれこれ不備を強調していたら規制緩和はできない。
おそらく、将来激変するであろう世界経済を見据えた上での労働規制緩和を実行して欲しい。
「労働時間規制の緩和案」
憲法の改正もいいが、労働基準法の改正も真剣に考えてほしい。特に「労働時間規制」。もともと同法律は工場法が前身で戦後の復興期の労働者保護を想定して作られている。残業で過剰に生産した製品は、「その分付加価値が増加しているから、そこから割増賃金を支払っても利益は残る」という考え。しかし、その後仕事の内容、働き方は大いに変わった。日本の過去の働き方は、発展途上の国々が低賃金で引き継いでいる。
今回の労働時間規制の緩和案は、まったく不十分と思う。適用範囲が狭すぎる。これでは改正しても形だけで終わる。そもそも年収基準ではなく、職種基準で適用するのが筋というもの。厚労省の主張する適用範囲は話にならない。仕方なく政府に応じている姿勢がありありと見える。
会社組織の中には、生産性の高い社員と低い社員がいる。生産性の低い社員は、量（労働時間）でカバーしなければ成果は出せない。薄利多売である。生産性の低い社員は長時間働かなければ利を出せない。だから生産性の低い社員は高くなるように努力しなければならない。
それなのに長時間に対する割増賃金を一律に考えていては、むしろ長時間労働を助長しているようなものだ。生産性の高い社員は、生まれつき高いのではなく、日夜考え努力した結果で高くなったのだ。
そこの努力に報いるのが世界的な基準ではないだろうか。薄利多売にさらにコスト（残業代）をかけていては、低コストの諸外国に勝てるはずがない。競争相手は同業他国だ。
さらに、生産性の低い社員の仕事を高い社員がカバーしている事実も見逃せない。生産性の高い社員は低い社員の何百倍もの仕事ができるので、カバーできてしまうのだ。生産性の高い社員の善意にたよった仕組みでは、いずれ士気が下がるのが目に見えている。
しかし、わずかとは言え、少しだけ前進したのも事実。日本は先進国の中で生産性が相当低い。労働時間規制だけでなく、労働全般についての新たなルール作りをしなければならない。
「認識の定義レベル」
「STAP細胞はあります」・・・真偽のほどは今後の調査によるということですが、「存在する」ということの定義を明確にしないと、両者の言い分が平行線をたどるのではないでしょうか。
似た話はビジネスシーンでも起こります。「わかりました」、「できます」、「知ってます」など、どの程度わかっていることが「わかりました」の基準なのか。「できます」、「知ってます」も同様。その基準は、人によってレベルが異なります。
問いかけたほうは、期待値を込めているので、「わかりました」と答えられると、その期待値も含めて相手の「わかった」レベルを認識します。答えるほうは、それほど思っていないので、表面的に理解できれば、「わかりました」と答えます（プライドもあるし・・・）。
どちらも間違っていないのですが、後にそれは「わかったことにならない」と相手を諭す羽目になります。この基本的な認識の定義があいまいなため、組織は非効率に運営され、場合によってはとんでもない結果が生じることもあります。
ビジネスでは能力の低い人ほど、認識の定義レベルが低いだろうということは想像がつきます。能力が低いから定義レベルが低いのか、定義レベルが低いので能力が向上しないのか。個人的には、後者ではないかと思っています。残念ながら、後者の人が全体的に増えているようにも思います。
今回のSTAP細胞の件は、どんな組織でも起こりうる、人と人のコミュニケーションの根底にある問題を改めて認識させられました。
「消費税とベア」
消費税の景気に与える影響は非常に心配です。本当にこのタイミングがよかったのかどうか・・・。先延ばしにして、もっと景気の動向を見極めてからのが確実と思うのですが、そうすると、公共投資の財源がなくなって息切れしてしまう可能性もあります。そうすると、消費税の導入は不可です。だから、白黒はっきりする前に導入したかったのが本音では・・・。
公共投資や駆け込み需要によるGDPの押し上げなんてその場しのぎです。生産性の悪い公共投資では真の姿は見えない。民間投資が活発になって、民間消費が活性しないと政策の是非は問えません。必要なのは規制改革と過剰な保護政策廃止による生産性の向上です。その見極めに足る政策はまだ実施されてないのが現状です。
予想外であったのが各社のベア。中小企業まで浸透するのぱ難しいと思いますが、大手が実施したのは驚きでした。歓迎できることですが、果たして本音が別にあるのでは・・・と勘繰ってしまいます。もし、政府の要請にしたがって本当にベアを実施したということであれば、決していい経営判断といえないと思います。そこには将来の利益につながるという方程式が絶対必要なのです。おつきあいの経営は必ず後悔します。
ベアの実施で、デフレから脱却するんじゃないかという気運が高まったような気がします。しかし、消費増税の影響を打ち消すほどのものではありません。しばらくは、政府の政策と実体経済の綱引き状態ではないでしょうか。
「社員一人ひとりの給与は低いが、人件費は高い」
日経新聞によると、日本の管理職の年収が割安になっているらしい。米ヘイコンサルティンググループが日本の課長級の年収を「１」として指数化した。それによると、日本の部長級が1.36に対して、中国が1.64、本部長級が1.68、事業部長級が2.57。タイでも、部長級が1.35、本部長級が2.24。米国やドイツと比較しても部長級から日本は差をつけられる。・・・ということです。
新聞にも原因が記載されていましたが、賃金カーブの緩さが原因。終身雇用が前提の日本は他国より部長級の者が多い。自ずと部長級一人当たりの年収は高くできない。それでいて、人件費総額は高い。人件費管理に失敗している企業の典型的な悪いパターンです。
社員一人ひとりの給与は低いが、人件費は高い・・・。このままでは、優秀な管理職は外国企業に流れる恐れも大いにある。行動経済学に「現状維持の法則」がある。現状を変えたほうが利益を得られるとわかっていても現状維持を選択する。
日本の賃金は高度成長期に作られたシステム。今の時代に合わないことは誰もがわかっている。賃金だけではない。法人税、エネルギー・・・高度成長期のシステムです。ここを打開しないかぎり、アベノミクスは成功をなし得ないと思うのですが・・・。
「新興国不安」
新興国経済の混乱はちょっと前のギリシャを思い出します。ユーロ圏の中でドイツがひとり勝ちして、ギリシャ、南欧諸国が債務危機に陥った構図は、グローバル圏で先進国経済が好調で、金融緩和縮小と言ったとたんに、新興国から投資マネーが逃げて経済が混乱してしまう現象と同じと思います。それにしても、金融緩和縮小といっても緩和マネーの量を減らしただけで、マネーは増え続けていることには変わりはないのですが・・・投資マネーは本当に足が速いですね。
ギリシャのときは、ユーロ通貨が導入されて、そのことがギリシャに有利に働いたために経済対策を怠って、そのぬるま湯にどっぷりつかったつけがリーマンショックを契機に回ってきたと言えます。新興国も自国にマネーが流入してきたときに経済をもっと強くしておくと通貨安は軽く済んだでしょう。世界の投資マネーが弱いところを突いて利を上げることはこれまでも何度も繰り返されています。
結局、新興国の混乱が先進国にも及んで、全体が低迷する。ユーロ圏の混乱もそうでした。ドイツも無傷でやり過ごすことはできません。なかなかひとり勝ちができないのが今の世の中です。
モラトリアム期・・・ギリシャであればユーロ導入で一息ついたときに経済を立て直す期間、新興国であれば投資マネーが流入して潤っているときに経済を強化する期間、この期間にいかに努力するかが後の明暗を分けそうです。国だけでなく、組織やビジネスパーソンの能力格差にも同じことが言えそうです。
「第３の矢 〜アベノミクス」
アベノミクスの真価が問われる年。と同時に、日本の底力が本物かどうかを見極める年でもあると思います。
金融政策のお膳立てはそろいました。財政政策は、当初から借金でお金がないのだから、大して期待できないというより、期待しないほうがいい。消費増税したところで、焼け石に水といったところではないでしょうか。
実質金利も十分下がって、あとは企業が投資に向かうかどうか。となると、やっぱり「成長戦略」が鍵。
しかし、いまひとつこの第３の矢は心もとない気が・・・。
成長戦略が成功しなければ、政府が民間企業の賃上げをお願いしたところで、寸劇にすぎない（そもそも政府が民間企業に賃上げをお願いする構図は不自然ですね）。実質金利の低下は企業の投資意欲をそそるはず。そのためには、「規制緩和」をすすめてビジネスチャンスを作らなければなりません。
規制緩和は既得権との戦いです。日本人には特に大きな障壁のように思うのですが・・・。この壁を乗り越えないと、アベノミクスは一時的な資産インフレ、輸入によるコストプッシュインフレに終わるだろう。そうなってしまうと、国民の生活は苦しくなり、アベノミクスは前代未聞の愚策に・・・。政治、経済、目を離せない一年になりそうです。
「メニュー表記」
ホテルのメニュー表記と異なる食材が使われたことが問題となっている。偽装なのか、誤表示なのか。数十種類の食材がすべて誤表示だったというのは、確率的に考えてありえない。世間一般は、内心「偽装だろう」と思っている人が大半なのでは・・・。できれば表示を決定した際の当人、その周辺の人たちの真意を確かめたいものだ。
小エビを｢芝エビ」と認識している業界の慣習があるという。これで世間を納得させられるなら、「何でもあり」になってしまう。業界の慣習を理由に、世間の常識からはずれたことの言い訳にするのは傲慢だ。
企業は限られた経営資源で顧客ニーズを満たすために日々苦しんでいる。それは企業目線と顧客目線のギャップを埋めることでもある。それを「我々業界の慣習は・・・」と、自己を正当化しようとしたらその企業の発展はない。
個人でも同じだ。自分の狭い偏った常識で、周囲に対して自己を正当化していては成長や改善の機会を失う。今回、「信頼」というビジネスの要を失った。この代償は大きい。